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【コロナ禍】緊急事態宣言が解除されたらどうなる?動向まとめ

目次

緊急事態宣言とは?

宣言の内容

今回の緊急事態宣言は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言。安倍晋三首相が7日の第27回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「全国的かつ急速な蔓(まん)延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断」したことから、宣言発令に至った。

緊急事態宣言発令対象の7都府県に対しては、密閉、密集、密接の「三つの密」を回避すべく、「生活の維持に必要な場合」を除く外出自粛要請、社会機能維持のために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は自宅で行うよう要請する。学校は原則として施設の使用やイベント開催についても停止を要請する。なお、これらは強制ではなく、法的拘束力もないため、罰則などは設けられていない。

一方で、臨時医療施設を開くために使用する建物の強制使用や、医薬品や食品の売渡しなどに関しては強制力を有している。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科される。

対象地域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県

4月16日より全国に拡大。これまでの宣言対象であった7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県について、新たに「特定警戒都道府県」と位置づけた。

実施期間

令和2年(2020年)4月7日(水)~令和2年(2020年)5月6日(水)までの1カ月間としていたが、5月31日まで延長。

5月14日に特定警戒都道府県のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5つの県と、それ以外の34県の緊急事態宣言解除が決定。

5月21日に京都、大阪、兵庫の関西3府県が解除。

5月25日に残る北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の緊急事態宣言を解除。

日本サッカー界への影響は?

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新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発令を受けて、日本サッカー界でも公式戦延期などが相次いでいる。

Jリーグの動向

第100回天皇杯の開幕戦延期

日本代表 2次予選延期

東京五輪 1年程度の延期

U-23日本代表 強化試合中止

新国立など施設利用中止

日本サッカー界での感染

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日本サッカー界では、3月30日にヴィッセル神戸DF酒井高徳がJリーガーとして初感染。神戸はその他にトップチーム関係者2人が新型コロナウイルスに感染している。また、日本サッカー協会(JFA)のトップである田嶋幸三会長も3月中旬に感染していたことが明らかとなった。

相次ぐJリーグクラブの活動休止

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新型コロナウイルスの感染拡大を防止すべく、多くのJリーグクラブが活動自粛を表明している。特に緊急事態宣言が発令された地区にホームタウンを置くクラブは長い期間の活動休止を発表している。

SNSでの反応まとめ

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猛威を振るう新型コロナウイルス。選手がSNSで独自の意見を発信し続けている。

酒井高徳(ヴィッセル神戸)

本田圭佑(ボタフォゴ/ブラジル)

長友佑都(ガラタサライ/トルコ)

香川真司(レアル・サラゴサ/スペイン)

柴崎岳(デポルティボ/スペイン)

乾貴士(エイバル/スペイン)

冨安健洋(ボローニャ/イタリア)

吉田麻也(サンプドリア/イタリア)

権田修一(ポルティモネンセ/ポルトガル)

浅野拓磨(パルチザン・ベオグラード/セルビア)

新型コロナウイルス関連情報

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