IOC（国際オリンピック委員会）は2020年3月24日、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的なパンデミックにより、2020年の東京オリンピック開催を断念、1年程度の延期とすることを発表した。
IOCは延期決定の声明で「現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と、延期に至る理由を説明している。
開催地の東京はその後、緊急事態宣言が発令されるなど現在に至るまで新型コロナの感染拡大により多大な影響を受けているが、2020年3月30日に、延期となった東京五輪のスケジュールを発表。2021年7月23日に開幕することが決定した。
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は、2021年1月27日に行われた理事会で、東京オリンピックがスケジュール通り、2021年7月23日に開幕するというIOCのコミットメントを改めて強調している。
バッハ会長は声明で「7月23日に始まるオリンピックと8月24日に始まるパラリンピックについて、私たちは2020東京オリンピック・パラリンピックの成功と安全な開催に向けて完全に集中、コミットしている」と説明。そのうえで、「日本政府、東京2020組織委員会、日本オリンピック委員会と同じコミットメントである」と述べた。
バッハ会長は3月10日、自身がIOC会長に再選されたことを受け、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」と明言している。
そのうえで「最優先にしているのは、これまでと変わらず安全で確実なオリンピックにすることだ」と話しており、予定通り五輪を開催する意向であることを強調している。
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が、東京オリンピックの開催を改めて強調したのは前述の通りだが、同会長は延期や中止の案についても理事会で言及している。
東京五輪の延期案には、2032年の開催や都市を移して開催する案が浮上しているが、バッハ会長は「もしあなた方が2021年のオリンピックに向けて準備しているアスリートと話し合う必要があるというのなら、グッドラックという言葉を送りたい。別の街でという提案もいくつかあったが、オリンピックの複雑さを知っている人物であれば、誰もが不可能だと分かる。もう時間は非常に少ない」と説明。
バッハ会長は「東京五輪の中止・再延期の臆測は相手にしない」と、延期・中止の可能性を完全に否定している。
そのうえで「そういったすべての理由から、私たちは憶測に時間とエネルギーを費やすことをしない。今年7月23日の開会式に向けて全力で取り組んでいるし、大会が行われるかどうかに考えを巡らせてはいない。大会がどう行われるか、ということに取り組んでいる」と、予定通りの開催を強調している。
また、組織委員会の新会長に就任した橋本聖子氏は、五輪の開催可否について「大会に参加いただく関係者、受け入れる都民・国民、双方にとって『安全最優先の大会』を実現し、アスリートたちが迷いなく大会の舞台に立つことができるよう尽力したい」と開催に向けて意欲を示している。
組織委員会の橋本聖子会長は2021年5月12日の会見で、IOC理事会から東京オリンピックの開催を全面的に支持されていることを、あらためて強調した。
開幕まで100日を切り、開催準備を進めている組織委員会。橋本会長は「IOCからはこれまでと同様、東京2020大会の準備状況に高い評価をいただき、大会開催に向けて日本側が準備してきたことに対して完全な信頼を置いている旨の発言がありました」とIOCの見解を紹介。
そのうえで「理事の多くの皆さま方からは東京2020大会に対する信頼、開催に向けての自信をお聞かせいただくことができ、最後に大会開催にあたっては、IOC理事会の全面的な支持を得ることができました」と、通常開催をあらためて強調している。
東京オリンピック開幕まで1カ月を切り、多くの大会関係者が挙って来日している。
特に懸念すべき変異株が確認された国・地域からの入国者について橋本聖子会長は、「これらの国（本日時点で12カ国）からについては、オリンピック・パラリンピック関係者についても同様、他の国からの入国者に対するものより厳しい措置が取られる」とし、具体的に以下の対策を行うことを発表している。
IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ副会長は5月21日の会見で、例え開催都市が緊急事態宣言を発令している場合でもオリンピックは開催されると述べた。
コーツ氏は21日のブリーフィングで、「緊急事態宣言中に、5つのスポーツのテストイベントを開催することに成功した」ことを強調しつつ、「アスリートと日本の人々の安全と安心を守るために私たちが実施している計画はすべて、可能な限り最悪の状況に基づいている」と説明した。
そのうえで、緊急事態宣言中であっても大会を進行させるかどうかについては、「もちろん答えはイエスだ」とオリンピックを開催する意向を示した。
オリンピックに関しては、日本で中止を求める声が増えている。コーツ氏は、そういった日本での多くの世論調査についてまったく心配していないと述べている。
東京都へ4度目の緊急事態宣言発令（2021年7月12日～8月22日）が決まったことを受けて、オリンピック組織委員会やIOC、東京都などが五者協議を行い、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏会場で実施する競技はすべて無観客で開催することを正式決定した。
また、7月10日には北海道・札幌ドームで行われるサッカー競技のすべて、福島あづま球場の野球・ソフトボール競技が無観客開催とすることが発表された。
各都道府県の観客動員取り扱いについては以下の通り。
首都圏の無観客開催ならびに、観客動員制限による再抽選で落選した場合の観戦チケット払い戻し方法が決定している。
「無観客開催」「再抽選落選」による返金は、自動払い戻しの対象となる。
一方で有観客で観戦可能なチケットを保有していてキャンセルしたい場合は、2021年7月10日(土)未明から7月20日(火)午前11:59までに、払い戻しの申請手続きを行う必要がある。
2021年4月25日から5月11日までの間、東京都、大阪府、京都府、兵庫県へ緊急事態宣言が発令されることが決定したが、IOCのバッハ会長は4月21日の記者会見で「緊急事態宣言とオリンピックの開催とは無関係だ」と、一蹴した。
バッハ会長はこの緊急事態宣言が「ゴールデンウィークに関連したもの」と位置づけ、「政府の全体的な方針と完全に一致しているが、オリンピックとは関係がない」と述べている。
1年の延期となっている東京オリンピックはすでに開幕まで100日を切っている。今回のバッハ会長の発言を受けて海外の複数メディアは「IOCはもはやオリンピックを中止、または延期することはない」と伝えている。
2021年3月20日、五者協議（国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、東京2020組織委員会、国）を行い、海外観客の日本への受け入れを断念することを決定。これをIOCとIPCに報告した。海外在住のチケット購入者は、払い戻しの対応となる。
3月に入ってもなお、新型コロナウイルスは変異株の出現を含め、厳しい状況が続いていることから、「今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難」と判断。「海外のチケットホルダーが大会時に日本に入国することはできないという結論」に至ったことを報告している。
重ねて組織委員会は、「東京2020大会のすべての参加者及び日本の国民にとって、一層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論」であることを強調。これを受けてIOCとIPCは五者協議の場で、この結論を尊重して受け入れることを表明している。
東京2020組織委員会は2021年3月3日、東京都、国、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表とともに五者協議を開催した。橋本聖子会長がコロナ対策について改めて方針を述べた。
会場における観客数の上限については、「国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に、専門家による科学的知見等を総合的に勘案し、4月中に判断を行う」としている。
なお、海外観客の扱いについては2021年3月20日の五者協議にて、受け入れを断念することを決定した。
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は2月12日、評議員会・理事会合同懇談会で、会長職の辞意を表明した。
森氏は、2月3日の臨時評議員会にて、女性を蔑視する発言を行ったとして、その責任をとる形で辞意を表明する形となった。
IOCのトーマス・バッハ会長は、「IOCは、森会長の辞任の決定を完全に尊重する」と辞任に理解を示したものの、後任については現時点では未定。組織委員会は「透明性をもって早急に進め、大会準備に影響のないよう新体制を構築して参ります」と発表するにとどまっている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2021年2月18日、新会長に現職の東京オリンピック・パラリンピック担当大臣（五輪相）であった橋本聖子氏が就任することを発表した。
なお、国務大臣の規範で兼務が認められていないため、橋本氏は五輪相を辞職したうえで、新会長に就任した。五輪相については橋本氏の後任に参議院議員の丸川珠代氏が約3年半ぶりに再任することが決定している。
橋本新会長は東京2020オリンピック競技大会の公式サイトを通じ、「大臣を辞職することは、私にとって大変大きな決意でありました」と述べながらも、「国と東京都とともに連携をさらに加速して、国民の皆さま、海外の皆さまにも、「これであれば、安全・安心な大会だ」と思っていただけるような体制を整えていきたい」と、オリンピック開催へ意欲を見せた。
東京オリンピックの開催期間は2021年7月23日（金）～8月8日（日）となっている。
開会式は7月23日（金）に開催。閉会式は8月8日（日）に行われる。
なお、開会式に先駆けて野球・ソフトボール競技、サッカー競技が7月21日（水）よりスタートする。
東京オリンピックの聖火リレーは、2021年3月25日（木）に福島県のナショナルトレーニングセンターJヴィレッジでスタートする。
121日をかけて日本全国47都道府県を巡る予定だ。
橋本聖子会長は、聖火リレーについてのガイドラインを制定したと発表。「聖火ランナーの健康観察、スタッフの健康・行動管理の徹底はもちろん、沿道の観客の密集回避にあたっては全都道府県知事とも連携するなど、万全の体制で臨む」と述べている。
