東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は2月12日、評議員会・理事会合同懇談会で、会長職の辞意を表明した。
森氏は、2月3日の臨時評議員会にて、女性を蔑視する発言を行ったとして、その責任をとる形で辞意を表明する形となった。
森氏の“女性蔑視発言”は海外でも波紋を呼んでおり、『ESPN』は「日本のジェンダーの不平等はまさに先週、森氏の卑劣なコメントによって提起された問題」とし、「彼の追放を引き起こした」と強く批判。また、IOC（国際オリンピック委員会）は「森会長のコメントは絶対的に不適切であり、IOCのコミットメントとオリンピックの改革と矛盾している」と、各方面から非難の声が挙がっていた。
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IOCのトーマス・バッハ会長は、「IOCは、森会長の辞任の決定を完全に尊重する」と辞任に理解を示し、「延期されたオリンピック・パラリンピック東京2020の開催に多大な貢献をしてくださった彼に感謝する」と森氏を労った。
組織委員会は公式サイトにて「大会を契機に社会のジェンダー平等推進に、如何に貢献すべきか、数多くの意見が出たことを踏まえ、具体的な取り組みの検討を至急進めて参ります」と、改めてジェンダー平等を推進していく考えを示した。
また「オリンピック・パラリンピックの開催を単にゴールとすることなく、開催を通じて社会に貢献する気持ちをあらたに、皆さまからの信頼回復及び引き続き応援頂けるよう組織委員会一丸となって全力で努めて参ります」としている。
なお、後任については現時点では未定。組織委員会は「透明性をもって早急に進め、大会準備に影響のないよう新体制を構築して参ります」と発表するにとどまっている。
新型コロナウイルスの影響で1年の延期となった東京オリンピックは、2021年7月23日に開幕する予定となっている。