まん延防止等重点措置とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために創設された新たな制度。2021年、新型コロナウイルス対策における特別措置法（特措法）の改正案が成立し2月13日から施行されている。
これまでは都道府県を対象にした緊急事態宣言が主であったが、都道府県の特定エリアで感染が拡大した場合に、都道府県知事が市区町村など特定の地域や業態を指定して対策を行うことができる。
まん延防止等重点措置の発出期間は、1回あたり最長でも6カ月間となり、何度でも延長が可能となる。
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いは、大きく分けて4つある。
まず、発出の目安となる感染状況だが、緊急事態宣言はステージ4相当（爆発的な感染拡大）となった場合のみに発令が検討されるのに対し、まん延防止等重点措置はステージ3相当（感染者の急増）段階で発出が可能となる。
期間の違いは、緊急事態宣言が2年以内（合わせて1年を超えない範囲で延長可能）であるが、まん延防止等重点措置は、6カ月以内（何度でも延長可能）となる。対象地域もまん延防止等重点措置は、都道府県の特定エリアに絞った対策を講じることができる。
また、事業所等への対策は緊急事態宣言が「時短と休業の要請・命令」であるのに対し、まん延防止等重点措置は「時短要請・命令」のみとなり、休業要請は発生しない。
「発出の目安」「期間」「対象地域」「事業所等への対策・措置」の4つに違いがあるということだ。
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を発令・発出する基準となる、感染状況には4つのステージがある。
ステージ1の段階では、感染予防の徹底などの注意喚起で収まるものの、ステージ2以降は特措法に基づく要請が発生する。まん延防止等重点措置はステージ3の「感染者の急増」相当にあたる場合に発出が検討される。
最も重いステージ4「爆発的な感染拡大」が認められる場合は、より拘束力の強い緊急事態宣言の発令が検討に入る。いずれも病床のひっ迫具合、療養者数、PCR陽性率など6つの指標および目安をもとに判断する。
まん延防止等重点措置は、第6波により感染が拡大している以下の地域に発令されている。
2022年1月7日（金）の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定
政府は9月28日の新型コロナウイルス対策本部会合にて、全地域の緊急事態宣言を9月30日をもって解除することを決めた。宣言地域のまん延防止等重点措置地域への移行などもなく、全面的な解除となる。
まん延防止等重点措置の対象となった地域では、イベントやスポーツの観客入場制限を実施することとなる。
サッカー・Jリーグでは、ホームチームがまん延防止等重点措置区域である場合、来場者上限を5,000人もしくは50％の少ない方とし、開催時刻や酒類の提供は自治体の判断に準ずるとしている。
千葉県の東京ディズニーリゾートでは、まん延防止等重点措置が千葉県浦安市などに適用されることを受けて、閉園時間を5月11日まで20時までとし、上限を5,000人以下とすることを発表している。
（※2021年の各種対応について記載）
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