ふるさと納税は返礼品や税控除だけでなく、寄付額に応じてポイントが付与されるキャンペーンも魅力のひとつだ。
本記事では、ポイント付与はいつまでなのか、おすすめのふるさと納税サイトについて紹介する。
ふるさと納税とは？制度の仕組みと魅力
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村へ「寄付」を行い、その地域の活性化を支援しながら税控除や返礼品を受け取れる仕組み。居住地に納めるはずの一部の税金を、寄付というかたちで他自治体へ振り分けられるため、日本各地の発展に直接貢献できる制度だ。
寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付と住民税の控除が適用され、実質的な自己負担は年間2,000円のみ。寄付先の自治体からは地域の名産や体験型など多彩な返礼品が届き、「楽しみながら地域を応援できる」のが大きな魅力となっている。
さらに、寄付金の使い道は医療・福祉、子育て支援、防災、復興などから指定可能。地域課題の解決にダイレクトに関わることができ、利用者は年々増加。2024年度には全国で約1,000万人が活用するまでに拡大している。
ふるさと納税のポイント付与はいつまで？
ふるさと納税のポイント付与は、2025年9月30日をもって終了する。総務省は、過度なポイント競争を抑制し、制度本来の「自治体を応援する」という趣旨を守るため、2025年10月1日以降は仲介サイトを通じたポイント付与を伴う寄付募集を禁止すると発表した。
この方針は、ふるさと納税を「節税や返礼品・ポイント目的の制度」ではなく、「ふるさとやお世話になった地域に感謝を伝える仕組み」として位置付け直す狙いがある。ただし、ふるなびコイン、さとふるマイポイント、チョイスマイルといった独自の付与制度や、ポイントサイト経由の還元が対象であり、クレジットカード決済時の通常ポイントは従来通り利用可能だ。
そのため、ポイントを活用してお得に寄付したい人にとっては2025年9月30日までがラストチャンスとなる。特に9月は寄付が集中し、人気の返礼品が早期に品切れになる可能性が高いため、早めの行動が推奨される。
ふるさと納税のサイトはどこがお得？
ふるさと納税を利用する際に「どのサイトから寄付するか」は意外と重要だ。同じ寄付額でも、サイトによってポイント還元率やキャンペーンの有無、返礼品の選択肢、使いやすさに大きな差があるからだ。特に2025年9月30日までは仲介サイトによる独自ポイント付与が可能であり、それ以降は規制により終了する予定となっているため、今のうちに高還元キャンペーンを狙う動きが活発になっている。
例えば、楽天ふるさと納税は「スーパーセール」や「お買い物マラソン」といったキャンペーンと組み合わせることで圧倒的なポイント還元率を誇る。一方、ふるなびはAmazonギフト券やPayPayなどに交換可能な「ふるなびコイン」が特徴で、柔軟なポイント活用が魅力。さとふるは返礼品の発送スピードやオンライン申請のしやすさで高評価を集めており、初めて利用する人でも安心感がある。
また、ふるさとチョイスは掲載自治体数と返礼品の豊富さで群を抜き、地方独自の返礼品を探したい人におすすめ。さらにAmazonふるさと納税は配送スピードと手軽さ、ANAやJALのふるさと納税はマイルが貯まるという独自のメリットを持つ。結局「どこがお得か」は、ポイント重視か、返礼品重視か、使いやすさ重視かで変わってくる。
ここでは主要なふるさと納税サイトを比較し、それぞれの特徴をまとめた。
| サイト名 | 特徴 | 貯まるポイント | おすすめの人 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天経済圏で強力なキャンペーン。セール連動で高還元。 | 楽天ポイント | 楽天ユーザー、ポイント重視派 |
| ふるなび | 家電返礼品が豊富。ふるなびコインを各種ポイントに交換可能。 | ふるなびコイン（Amazonギフト券、楽天ポイント、PayPayなど） | 家電狙い、柔軟なポイント活用を求める人 |
| さとふる | 返礼品の発送が早い。オンラインでワンストップ申請が可能。 | さとふるマイポイント（PayPayなど） | スピード重視、手続きの簡便さを求める人 |
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数No.1。幅広い返礼品から選べる。 | チョイスマイル（Amazonギフト券、楽天ポイントなど） | 多くの選択肢から探したい人 |
| Yahoo!ふるさと納税 | 複数サイトの返礼品を横断検索。PayPay連携が強み。 | PayPayポイント | PayPayユーザー、比較したい人 |
| Amazonふるさと納税 | Amazonの物流網を活かし迅速に配送。手軽に寄付可能。 | Amazonポイント、dポイント | Amazonユーザー、スピード重視 |
| ふるさとプレミアム | 高還元キャンペーンが頻繁。Amazonギフトカード還元率が高い。 | Amazonギフトカード | Amazon派、高還元狙い |
| ANA/JALふるさと納税 | マイルが貯まる。旅行系返礼品が充実。 | ANAマイル、JALマイル | 旅行好き、マイルを貯めている人 |
ふるさと納税は楽天ふるさと納税がおすすめ
楽天ふるさと納税は、楽天グループが提供するふるさと納税ポータルサイトで、楽天会員なら楽天市場の買い物と同じ感覚で寄付できるのが特徴だ。返礼品を選ぶだけでなく寄付額に応じて楽天ポイントも貯まるため、利便性とお得さを兼ね備えた人気のサービスとなっている。
楽天ポイント付与の仕組み
寄付額100円につき1ポイント（1%還元）が基本だが、キャンペーンやSPUを活用することで還元率は大幅にアップ。条件次第では最大32%までポイントを獲得できる。貯まったポイントは1ポイント＝1円として楽天市場や楽天ペイなどで使えるため、実質的な負担額を軽減できるケースも多い。通常ポイントと期間限定ポイントの両方が付与され、幅広いサービスで利用可能だ。
キャンペーン活用で還元率アップ
楽天市場の「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」などのイベントと組み合わせると、さらに高還元を狙える。特に毎月5日・10日・15日・20日・25日・30日に楽天カードで決済すると追加1%が上乗せされる。事前エントリーが必要となるため、寄付の際はエントリーを忘れないことが重要だ。
多彩な返礼品と利便性
返礼品のジャンルは食品（肉・米・魚・果物）から日用品、家電や旅行関連まで幅広い。レビューやランキングを参考に選べるほか、1,000円から寄付可能な返礼品もあり、買いまわり企画との相性も良い。特に人気が高いのが楽天トラベルクーポンで、寄付額の30%分を旅行クーポンとして受け取れ、既存の宿泊予約に適用できるケースもある。
簡単な申し込みと便利な機能
楽天会員ならスムーズに寄付できるのも魅力のひとつ。控除上限額を自動で計算できるシミュレーターが用意されており、寄付可能額を事前に把握できる。申し込み期間は1月1日から12月31日まで通年可能で、初心者でも安心して利用しやすい仕組みだ。
楽天ふるさと納税の利用方法
楽天ふるさと納税の申し込み手順は楽天市場での買い物とほぼ同じで、初めて利用する人でも迷わず進められる設計になっている。ただし、税控除を確実に受けるためにはいくつかの注意点を理解しておく必要がある。さらに2025年10月から制度改正が予定されており、利用者にとって大きな節目となる。
寄付の申し込みから控除までの流れ
最初に確認しておきたいのは、自分の寄付上限額だ。年収や扶養家族の有無を入力すればシミュレーションでき、上限を超えて寄付すると自己負担が増える。次に、寄付先の自治体と返礼品を選び、楽天ふるさと納税ページから手続きを行う。申し込み画面で「ワンストップ特例制度を利用する」を選択すれば、自治体から後日必要書類が届く仕組みだ。
また、入力する注文者情報は住民票と一致していることが必須。記載に誤りがあると控除対象にならない場合がある。さらに、寄付は通常の買い物と異なりキャンセル不可のため、注文確定前の確認は欠かせない。
寄付後の控除申請方法は2種類ある。寄付先が5自治体以内の給与所得者ならワンストップ特例を利用でき、翌年1月10日までに申請書を提出する必要がある。マイナンバーカードを使ったオンライン申請も可能だ。一方、6自治体以上に寄付する場合や自営業者は、翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で控除を受けることになる。
2025年10月以降の楽天ふるさと納税の制度改正について
2025年10月1日以降は、ふるさと納税サイトを通じて寄付者にポイントや特典を付与する仕組みが禁止される。この改正により、楽天ふるさと納税で得られる楽天ポイントは2025年9月30日までで終了となる。
なお、クレジットカード払いで付与されるカード会社の通常ポイントは今回の規制対象外となるため、今後も獲得可能だ。利用者にとっては9月末までがポイント還元を最大限活かせるラストチャンスとなる。