2008年、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ・カタール国首長は「カタール国家ビジョン2030」を発表した。これは、カタールが達成すべき長期的な目標を定めたもので、未来の世代の生活の質を向上させることを目的としている。
その中では、「外国人労働者の規模と質、および選択された発展の道」が課題に挙げられた。
2022年のワールドカップ（W杯）招致に成功したことで、国にここ10年程の間でカタール社会にある程度の変化がもたらされたことは明らかだ。
2022年W杯のCEOであるナセル・アル・カテル氏は、労働者の最低賃金の保護や環境の持続可能性などに関して、この10年で大きな変化が見られたと指摘している。
2021年、カタールは最低賃金法を導入。国際労働機関（ILO）によると、中東で初めて差別のない最低賃金を採用した国となった。それ以前には、従業員が転職する際に組織の許可を必要とする「カファラ」制度も敷かれていたが、上司の機嫌を取ろうとすることで労働者の搾取に繋がることが多いとして廃止されている。
2022年に開催されるW杯が、この問題を解決するきっかけになったとアル・カテル氏は考えた。
「アンサーはたくさんあるが、一番分かりやすいのは先ほど話した労働者の福祉についてだ。カタールの労働者の基準を改善すること、それは最低賃金の制定でも、すべての雇用者が期限内に従業員に給料を支払うことを保証する賃金保護プログラムでも同じだ」
「また、働くためにカタールへ訪れた労働者が、自国でエージェントに引き抜かれたりカタールでの仕事に応募するために手数料を支払わなければならないということがないように、より厳格なツールを導入することも重要だ。私たちは基準の改善を検討し始め、その面では多くの改善が見られた」
「さらに、カタールでは持続可能性と環境保護を大きく推進している。W杯をきっかけに環境への配慮が注目されるようになったんだ」
カタールの変化について聞かれたアル・カテル氏は「話したいことは山ほどあったが、私の頭に浮かんだことをまとめてみた」と答えた。
2022年のW杯開催まではあと1年となったが、アル・カテル氏はカタールがホスピタリティに溢れた国であり、アラブ地域で初めて開催されたユニークなW杯を体験するために、世界中のファンを快く迎え入れると繰り返し述べた。
「私がいま言いたいことは、ファンの皆さんには一生に一度の記念すべきW杯を体験していただきたいということだ」