カタールW杯はやはり48カ国開催に？大会組織委員会事務総長「6月5日の総会で発表できる」と自信

ワールドカップカタール大会組織委員会のハッサン・アル・サワディ事務総長は、解決すべき問題があるものの、参加国を増やしての大会開催へ意欲をのぞかせた。

1998年フランス大会からワールドカップの参加国が「32」に増加して以降、6大会にわたり現行のフォーマットが採用されている。しかし、2022年大会から参加国を「48」に増加する方針で動きを進める国際サッカー連盟（FIFA）だが、2018年4月に公表された開催可否に関する調査報告書でさまざまな課題が浮き彫りとなる。

2018年6月のFIFA総会で大会期間に関する議論が交わされ、32カ国を前提として11月に開幕することがすでに発表されている。しかし、48カ国に増大した場合、日程面の他に会場面でも支障が出ることが予想される。さらに、開催可否に関するレポートでは、カタールの単独開催が不可能であることもわかっている。

これを受け、FIFAは共同開催を視野に隣国のアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーンの5カ国を候補に挙げたが、カタールとUAE、バーレーン、サウジアラビア間は国交断絶の状態であり、現状では協力して開催できる可能性が低いと考えられている。

それでも48カ国による大会を2022年から採用するのであれば、カタールとFIFAは共同開催が可能である国をFIFA総会に提示しなければならない。すでにFIFAの承認を得た41のトレーニング施設の準備が整い、先日には新スタジアムも完成したばかりと着々と3年後に向けて準備が進む中、6月5日にフランス・パリで行われる総会が大会形式決定の山場となるようだ。

『Goal』のインタビューに応じたアル・サワディ事務総長は「開催可否の報告書は第1段階が終わり、現在第2段階に差し掛かった。今、我々はFIFAとともに共同開催が可能か、トーナメントの延長が可能かを評価している。今はまだ協議の最中だが、結論に至り、（6月5日の）パリ総会ではアナウンスができるだろう」と言及し、総会までには結論を出せる主張した。

「裁きを待っているわけではない。これはアセスメントに過ぎない。もちろん、我々とFIFAは今後の進め方について合意しなくてはならない。まだ、開催可否の調査の第2段階をまとめている最中で、パリでの総会中に結論を公表できるはずだ」

ワールドカップ開催に向けてインフラの整備を着実に進めるカタールだが、総会まで2週間余りとなった状況で共同開催可能な国を見つけ出すことは簡単ではない。候補に挙がるクウェートとオマーンだが、両国にはFIFAが定める基準の1つである4万人以上を収容できるスタジアムが1つずつしかない。さらに、インフラだけでなく、労働者への人権に関する問題も以前から大きく取り上げられている。

開催まで残り3年半を切ったこのタイミングで共同開催国のインフラ整備が急ピッチで進められることになれば再び人権や労働条件に関する問題が再燃しかねない。しかし、アル・サワディ事務総長は、ワールドカップ開催が国に大きなメリットをもたらしていると強調した。

「このことに関して、我々は調査を進めなくてはならない。ワールドカップはカタール国内にポジティブな変化を与えるものだ。すでに、多くのインフラが整備されている。もともと計画されていたものが、ワールドカップの開催が決まったことにより加速した。法的、社会的観点から見ても、ワールドカップは労働者の福利に大きく役立っている」

「Supreme Committee for Delivery & Legacyによると、特定の地域の労働条件は国際的な水準にまで到達している。だから、我々はワールドカップの役立ちにとても満足している。それに、仮に共同開催可能な国が現れたとしよう。ワールドカップにより得られる技術的な側面だけではなく、この大会が持つ価値への理解や実感に加え、さらなる価値を引き出すことができるはずだ」

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