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ふるさと納税のポイント還元が9月末で終了する。
本記事では、ふるさと納税のポイント還元終了による変更点について紹介する。
ふるさと納税とは?仕組みとメリットを解説
ふるさと納税とは、日本国内に住む人が居住地以外の自治体に「寄付」という形で税金を振り分けられる制度だ。本来であれば居住している市区町村に納める税金の一部を、応援したい自治体に寄付できる仕組みで、寄付を行った人には税制上の優遇と地域の特産品などの返礼品が用意されている。
制度名に「納税」とあるが、実際には自治体への「寄付」であり、一定の条件を満たすことで寄付額のうち自己負担2000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されるのが大きな特徴だ。さらに、寄付金の使い道を指定できる自治体も多く、子育て支援や災害復興、地域のインフラ整備といった分野を選んで支援できる点も利用者から支持されている。
返礼品の種類は食品から日用品、工芸品や旅行券に至るまで幅広く、寄付をする側にとっての魅力はもちろん、地域のPRや産業振興にもつながっている。インターネット上の「ふるさと納税サイト」を通じて手軽に申し込める利便性もあり、制度開始から利用者数は年々増加。税負担の軽減と地域貢献を両立できる仕組みとして、多くの人に活用されている。
ふるさと納税のポイント還元が9月末で終了、10月以降のふるさと納税はどう変わる
ふるさと納税は、寄付による地域貢献と税制上のメリット、そして魅力的な返礼品を楽しめる制度として多くの利用者に活用されている。その一方で、制度の健全性を保つために総務省は定期的な見直しを実施しており、2025年と2026年にかけて大きなルール改正が予定されている。
まず2025年10月1日からは、ふるさと納税サイト独自の「ポイント付与」が全面的に禁止される。これまで多くのサイトで実施されていた寄付額に応じたポイント還元は、過度な競争により制度本来の趣旨から逸脱していると判断されたためだ。ただし、クレジットカード決済時にカード会社から付与される通常のポイントは従来通り対象外となる。そのため、2025年9月末までを“駆け込み寄付”のラストチャンスと捉える利用者も少なくない。
さらに2026年10月からは、返礼品に関するルールが一段と厳格化される予定だ。地場産品基準や付加価値基準がより明確化されるほか、キャラクターグッズや体験型返礼品についても新たな条件が設けられる見込みだ。これにより返礼品の内容が一部制限される可能性もあり、今後はより「地域の特色」を活かした返礼品が重視されることになりそうだ。
楽天ふるさと納税とは?ポイント還元でお得に寄付できる仕組み
楽天ふるさと納税は、楽天株式会社が運営するふるさと納税ポータルサイトだ。楽天会員IDを使って、楽天市場での買い物と同じ感覚で寄付ができるのが大きな特徴。利用者は返礼品を選ぶだけでなく、楽天ポイントを獲得しながら寄付できるため、全国のポータルサイトの中でも高い人気を誇っている。
楽天ポイントが貯まる仕組み
楽天ふるさと納税の最大の魅力は、寄付額に応じて楽天ポイントが付与される点だ。基本は寄付額100円につき1ポイント（1%還元）だが、キャンペーンを活用すれば最大で32%ものポイント還元が狙える。獲得したポイントは1ポイント＝1円として楽天市場や楽天Payなどで使えるため、実質的に自己負担額2,000円をカバーできるケースも少なくない。ポイントには通常ポイントと期間限定ポイントがあり、期間限定ポイントも楽天グループの幅広いサービスで利用可能だ。
キャンペーンとの組み合わせでさらにお得
楽天市場の大型イベントである「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」といったキャンペーンと組み合わせると、ポイント獲得率はさらにアップする。特に「5と0のつく日」（毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日）に楽天カードを利用すれば、追加で1%還元を受けられるのがポイントだ。これらのキャンペーン参加には事前エントリーが必須であり、SPU（スーパーポイントアッププログラム）を活用することでより多くのポイントを積み上げられる。
幅広い返礼品ラインナップと使いやすさ
返礼品のジャンルは肉や魚、米、フルーツなどの食品から、タオルやトイレットペーパーといった日用品、さらに家電や旅行券まで多彩に揃っている。ランキングや口コミを参考に選べるだけでなく、「1,000円ぴったり」で寄付できる返礼品もあり、お買い物マラソンでの「ショップ買いまわり」にも活用可能だ。中でも注目は楽天トラベルクーポンで、寄付額の30%分を旅行クーポンとして受け取ることができる。このクーポンは最大3種類まで併用でき、既に予約済みの宿泊プランに適用できるケースもある。
シンプルな手続きで初心者にも安心
楽天会員IDを使って簡単に寄付手続きができるのも強みだ。控除上限額をシミュレーションできる機能も備えており、自分が寄付できる上限額を事前に確認できる。寄付の申し込み（返礼品の注文と決済）は1月1日から12月31日まで可能で、ふるさと納税初心者でも安心して利用できる仕組みとなっている。
楽天ふるさと納税の手続きの流れと2025年の制度改正
楽天ふるさと納税を利用する際の手続きは、通常の楽天市場での買い物と似ており、初心者でもスムーズに進められる仕組みになっている。ただし税金控除を受けるためには、いくつかの重要なステップを理解しておく必要がある。さらに2025年10月からは制度改正が予定されており、利用者にとって大きな影響が見込まれる。
楽天ふるさと納税の手続きの流れ
まず行うべきは、自分の控除上限額の確認だ。年収や家族構成を入力すればシミュレーションが可能で、この上限を超えて寄付すると自己負担が増えてしまう。次に、寄付したい自治体と返礼品を選び、楽天ふるさと納税サイトから申し込む。申し込み時に「ワンストップ特例制度の申請書の送付を希望する」を選択すれば、後日自治体から書類が届く仕組みだ。
また、注文者情報は必ず住民票と同じ内容になっているか確認が必要だ。税金控除の対象となる書類はこの情報を基に作成されるため、間違いがあれば控除が受けられない可能性がある。寄付は通常のショッピングと異なりキャンセルできないため、注文確定前の最終確認も欠かせない。
寄付後の控除手続きには2つの方法がある。給与所得者で寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例制度を利用でき、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を提出する必要がある。マイナンバーカードを使えばオンライン申請も可能だ。一方、寄付先が6自治体以上の場合や自営業者などは、翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要がある。
2025年10月からの制度改正（ポイント付与の全面禁止）
2025年10月1日以降、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対して、金銭的価値を持つポイントや特典を付与する行為が全面的に禁止される。総務省は2024年6月にこの方針を発表し、過度なポイント競争が本来の地域支援という制度趣旨から逸脱していると判断した。
この変更により、楽天ふるさと納税で寄付を行った際に獲得できる楽天ポイントは、2025年9月30日までが最後となる。これを受けて楽天グループ株式会社は2025年7月10日、総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起。楽天側は、ポイント原資は楽天が負担しており自治体には一切負担を求めていないため、禁止措置は制度改善につながらないと主張している。
なお、クレジットカード決済で付与される通常のポイント還元は今回の禁止対象には含まれず、今後も継続して受け取れる見込みだ。利用者にとっては、2025年9月末までが「ポイント還元を最大限活用できる最後のチャンス」となる。