ラ・リーガのハビエル・テバス会長は、財務規則違反の疑いでマンチェスター・シティを欧州委員会に提訴したことを明かした。
昨季プレミアリーグ史上初の4連覇を達成するなど、近年のサッカー界を牽引してきたマンチェスター・C。しかし、2023年にはプレミアリーグから115件にも及ぶ財務規則違反の疑いで告訴され、昨年12月に約3カ月に及ぶ審理が終了。現在は独立委員会の決断を待っている状況にあるなど、近年はピッチ外で度重なる問題が指摘されてきた。
そして2022年にはマンチェスター・Cを「国営クラブ」と非難し、UEFAに対して「不正な資金調達」を訴えていたテバス会長は、新たに欧州委員会に訴えを起こしていたことを明かした。FTビジネス・オブ・フットボール・サミットで記者団に対し、2023年に苦情を申し立てたこと、そして欧州委員会が調査中であることを明かしている。
同氏は、EU内で事業を展開する企業が、EU外の国から市場を歪めるような補助金を受け取ることを禁止する「外国補助金規制（FSR）」に違反していると主張。マンチェスター・Cは「イングランドのクラブであるため、もはやEUを拠点とする企業ではない」としつつも、依然として欧州の大会に出場し、単一市場内で「商業活動」を行っていることを指摘しつつ、以下のように語った。
「彼らはシティ・フットボール・グループ（マンチェスター・Cの親会社）の構造外に多くの企業を抱えており、それらは余分な企業だ。こうした他の企業は損失を被っているが、クラブ自体が損失を被ることはない」
「彼らはどうすればルールや規制を回避できるかばかり考えている。我々はマンチェスター・Cを欧州委員会に報告した。すでに事実と数字は把握している。彼らの調査を求めており、すべてのクラブがスポーツ面と財務面の両方で同じ透明性ルールとガバナンスに従うことが非常に重要である」
「シティのケースは、シティ・フットボール・グループに属していない企業に損失を負わせたと我々は考えている」
なお『BBC』によると、マンチェスター・C側はテバス会長の主張に対してコメントはしていないものの、関係者は把握している模様。そして、この主張について強く反論していると伝えられている。