Jリーグ・NPBが入場制限緩和の要望書を提出。来年東京五輪開催への貢献も強調

【国内サッカーニュース】6月末に新型コロナウイルスの影響による中断を終えたJリーグは、当初はリモートマッチ（無観客試合）で開催されていたが、7月10日から「スタジアム収容人数の50％または5000人の少ない方」を上限として有観客試合を続けている。

Jリーグは9月8日、NPBとの合同記者会見を開き、イベント制限の段階的緩和についての要望書を西村康稔経済再生担当大臣室に送ったことを発表した。

新型コロナウイルスの影響による長期間の中断を経て、6月末にリモートマッチ（無観客）で再開を迎えたJリーグ。7月10日からは「スタジアム収容人数の50％または5000人の少ない方」を上限として、制限付きで観客を入れている。

JリーグとNPBは7日の第15回新型コロナ対策連絡会議にて観客動員数の緩和を議論。終了後の記者会見でJリーグの村井チェアマンは「運営のガイドラインに基づいて、ここまでおおむね、お客様を迎える観点では対応しつつある」として緩和を要望する方針を示していた。これについて専門家グループからは、スタジアムの形状やサイズが違う中で一律5000人という数字にはあまり根拠がなく、「パーセンテージでやっていくのが科学的根拠に基づいたあり方」との見解が寄せられている。

そして8日、NPB・Jリーグ合同記者会見にて西村経済再生担当大臣室に要望書を提出したことを発表。Jリーグの勝沢健広報部長は以下のような内容の要望を出したことを明かした。

「政府が示したイベント制限の段階的緩和の目安では現在はステップ3にあり、これを一段と緩和したステップとして50％が想定されておりますが、私どもとしましては両者の中間基準として、2万人、または50％どちらか小さい方を新たに導入することで、地域やスタジアムの実情に合わせた段階的緩和を進めていきたい」

また、7月10日の有観客試合再開以降、感染連鎖が発生していないこと、予想される周辺でのマスギャザリング（集団形成）についても機構、球団、リーグ、クラブ、自治体、交通会社などが協力して取り組み、ガイドラインの改正を適宜行っていくことを強調した。

現時点では東京オリンピック・パラリンピックを来年に開催する方向となっているが、Jリーグ・NPBの入場制限緩和によってその運営にも寄与できると考えているようだ。

「私どもが今後も十分な感染対策をとりながら、より多くの観客の皆様に安全かつ安心してスポーツを観戦していただく場を提供することで、東京オリンピック・パラリンピックの運営などにも貢献してまいりたい」

さらに、登壇したJリーグの村井満チェアマンは、緩和開始の時期は政府次第であるものの、クラブによって段階的に入場者数の上限を引き上げていく旨を説明。政府の許可が降りた場合でも、安全に対応可能なラインを見極めながら緩和していくこととなる。

J1｜最新ニュース、順位表、試合日程

▶Jリーグ観るならDAZNで。1ヶ月間無料トライアルを今すぐ始めよう