ふるさと納税のポイント還元制度が10月に変更を迎える。
本記事では、9月までのふるさと納税おすすめの理由、10月以降の変更点について紹介する。
ふるさと納税は9月末までがおすすめ！その理由は？
ふるさと納税をお得に活用できるのは、2025年9月末まで。最大の理由は、10月1日からふるさと納税ポータルサイトでのポイント還元が全面的に禁止されるためだ。これまで楽天ふるさと納税やふるなび、Yahoo!ふるさと納税など各サイトが実施してきた高還元キャンペーンは、9月末をもって終了。返礼品に加えてサイト独自のポイントが獲得できる最後のチャンスとなる。
総務省が規制に踏み切った背景には、寄付者が返礼品やポイント目的で寄付先を選ぶ流れが強まり、本来の「地域支援」という制度の趣旨から逸脱しているとの懸念がある。過度なポイント競争は制度の健全性を損ねると判断され、金銭的価値を持つ特典の付与は禁止されることになった。
利用者にとっては、還元率の高さが寄付の後押しになっていたため、10月以降は実質的なお得感が薄れることは間違いない。楽天ポイントやPayPayポイント、Amazonギフト券といった魅力的な特典を得られるのは9月末まで。駆け込み需要の高まりで人気返礼品が品切れになる可能性もあるため、寄付を検討しているなら早めの行動が推奨される。
ふるさと納税の10月以降の変更点は？
前述の通り2025年10月1日から、ふるさと納税サイトでのポイント還元は全面禁止となる。
一方、楽天グループはポイント原資は自治体ではなく自社負担であるとして告示の無効確認を東京地方裁判所に提起しているが、総務省は予定通り10月からの全面禁止を適用する方針だ。利用者にとっては返礼品とポイントの二重取りが不可となり実質的なお得感は低下する。ただしクレジットカード決済で付与されるカード会社のポイントやマイルは今後も継続するようだ。
2026年10月以降の見直し
2026年10月からは返礼品の地場産品基準が一段と厳格化される。加工品は原材料が100%区域内産であることが必須となり、熟成肉や精米は従来通り対象外。付加価値の過半が区域内で生み出されていることの証明と公表が求められる。キャラクターグッズや体験型返礼品も地域性の実績や計画の提示が必要となる。
ふるさと納税は楽天ふるさと納税がおすすめ 楽天ポイントで寄付がお得になる仕組み
楽天ふるさと納税は、楽天グループが提供するふるさと納税ポータルサイトで、楽天会員なら楽天市場の買い物と同じ感覚で寄付できるのが特徴だ。返礼品を選ぶだけでなく寄付額に応じて楽天ポイントも貯まるため、利便性とお得さを兼ね備えた人気のサービスとなっている。
楽天ポイント付与の仕組み
寄付額100円につき1ポイント（1%還元）が基本だが、キャンペーンやSPUを活用することで還元率は大幅にアップ。条件次第では最大32%までポイントを獲得できる。貯まったポイントは1ポイント＝1円として楽天市場や楽天ペイなどで使えるため、実質的な負担額を軽減できるケースも多い。通常ポイントと期間限定ポイントの両方が付与され、幅広いサービスで利用可能だ。
キャンペーン活用で還元率アップ
楽天市場の「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」などのイベントと組み合わせると、さらに高還元を狙える。特に毎月5日・10日・15日・20日・25日・30日に楽天カードで決済すると追加1%が上乗せされる。事前エントリーが必要となるため、寄付の際はエントリーを忘れないことが重要だ。
多彩な返礼品と利便性
返礼品のジャンルは食品（肉・米・魚・果物）から日用品、家電や旅行関連まで幅広い。レビューやランキングを参考に選べるほか、1,000円から寄付可能な返礼品もあり、買いまわり企画との相性も良い。特に人気が高いのが楽天トラベルクーポンで、寄付額の30%分を旅行クーポンとして受け取れ、既存の宿泊予約に適用できるケースもある。
簡単な申し込みと便利な機能
楽天会員ならスムーズに寄付できるのも魅力のひとつ。控除上限額を自動で計算できるシミュレーターが用意されており、寄付可能額を事前に把握できる。申し込み期間は1月1日から12月31日まで通年可能で、初心者でも安心して利用しやすい仕組みだ。
楽天ふるさと納税の利用方法
楽天ふるさと納税の申し込み手順は楽天市場での買い物とほぼ同じで、初めて利用する人でも迷わず進められる設計になっている。ただし、税控除を確実に受けるためにはいくつかの注意点を理解しておく必要がある。さらに2025年10月から制度改正が予定されており、利用者にとって大きな節目となる。
寄付の申し込みから控除までの流れ
最初に確認しておきたいのは、自分の寄付上限額だ。年収や扶養家族の有無を入力すればシミュレーションでき、上限を超えて寄付すると自己負担が増える。次に、寄付先の自治体と返礼品を選び、楽天ふるさと納税ページから手続きを行う。申し込み画面で「ワンストップ特例制度を利用する」を選択すれば、自治体から後日必要書類が届く仕組みだ。
また、入力する注文者情報は住民票と一致していることが必須。記載に誤りがあると控除対象にならない場合がある。さらに、寄付は通常の買い物と異なりキャンセル不可のため、注文確定前の確認は欠かせない。
寄付後の控除申請方法は2種類ある。寄付先が5自治体以内の給与所得者ならワンストップ特例を利用でき、翌年1月10日までに申請書を提出する必要がある。マイナンバーカードを使ったオンライン申請も可能だ。一方、6自治体以上に寄付する場合や自営業者は、翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で控除を受けることになる。
2025年10月以降の楽天ふるさと納税の制度改正について
2025年10月1日以降は、ふるさと納税サイトを通じて寄付者にポイントや特典を付与する仕組みが禁止される。この改正により、楽天ふるさと納税で得られる楽天ポイントは2025年9月30日までで終了となる。
なお、クレジットカード払いで付与されるカード会社の通常ポイントは今回の規制対象外となるため、今後も獲得可能だ。利用者にとっては9月末までがポイント還元を最大限活かせるラストチャンスとなる。