「2020年は非常事態。クラブの経営基盤を守ることを最優先に」。Ｊリーグが取り組むリスク回避

Jリーグは１日、第4回臨時実行委員会後のメディアブリーフィングをWebで行った。村井満チェアマンは「順調に成長を続けてきたＪリーグは、特にここ数年クラブの経営努力が報われる“競争の時期”に移行すると宣言してきた。しかし、2020年は非常事態。平時とは異なるオペレーションをしなくてはならない」と明言。本来ならJ1リーグ戦の1～４位に最長３年間支給される「理念強化配分金」を見直すなど、「クラブの経営基盤を守ることを最優先にする。有事であるということをクラブに申し上げた」と運営方針の変更をあらためてメディアにも伝えた。

競技の公平性プロジェクトリーダーの窪田慎二氏は「不公平を飲み込みながらも進んでいくシーズン」と前起きしつつ、「賞金を100%払うのがいいのかどうか。『理念強化配分金』の使い道をどうしていくか。クラブの財務インパクトを勘案して検討していく」と運営方針の見直しに則して各クラブと討議を重ねていると説明。また、今季から開催予定だった若手育成を目的としたエリートリーグは中止、「この財源をクラブの補てんに回す」（窪田氏）こととなった。

具体的な救済措置に関して、財務対応プロジェクトリーダー・鈴木徳昭氏は、クラブライセンスの例外適用と融資制度の2つのポイントをあげる。特に、融資制度は、従来から存在する『リーグ戦安定開催融資制度」の特例措置という形でコロナ対応の融資制度を設ける方向で進んでいるという。

原資は「安定開催融資」の10億で、クラブが受けられる限度額は、J1・3.5億、J2・1.5億、J3・3000万。これは全クラブに一律に分配される「均等配分金」を目安としている。返済期間は通常は１年だが、３年の猶予を持つ。また、通常、「安定開催融資」を受けた場合、勝ち点10減少といった制裁があるが、これは特例によりなくすとする。

融資枠の限度は10億ではなく、そこが不足した場合、「均等配分金」の前倒しを考えているという。「10億の体力プラス、合計100億ある均等配分金を活用するのが最初。そのほか例えばＪリーグがお金を借りる等して、その体力を増やし、クラブの融資にもっていこうという検討も並行して行っている」と鈴木氏は説明する。クラブの財務担当者と密接に連絡を取り、経済産業省や自治体の支援制度など複数の可能性を念頭において、優先順位をつけて検討を進めていく。

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