UEFA（欧州サッカー連盟）に続き、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）もFIFA（国際サッカー連盟）の発表したワールドカップ関連事業株式売却案に反対することを表明している。
先日ワールドカップが終了したばかりだが、FIFAは28日に声明を発表。ワールドカップやクラブワールドカップなどの主要大会を運営する200億ドル（約3兆2763億円）規模の新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FIFA Forward Enterprise）」を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却して42億ドル（約6880億円）を調達、その資金を加盟協会に分配する意向であることを発表した。
さらにこの発表では、世界的な金融機関である「JPモルガン」がFIFAのアドバイザーを務めていることに加え、ドナルド・トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した長期投資ファンド「スライブ・エターナル（Thrive Eternal）」が「FIFAフォワード・エンタープライズ」への出資を検討している投資家グループを主導する見込みであることも明かされている。
この発表は世界中で物議を醸しており、特にUEFAは即座に反発。そして30日に行われたオンライン会議の後に新たな声明を発表し、計画が撤廃されない限り、全55の加盟協会がワールドカップを含む全てのFIFA主催大会をボイコットすることを明かした。
そして、UEFAに続いてCONCACAFもFIFAの計画に反対することを発表。30日に全41の加盟協会が会合を開いたが、その後「提案を巡る適正な手続きの欠如、不自然に短い期限設定、FIFAの関連ガバナンス機関による検討や承認がされていないことに対し、深い懸念を表明する」とし、「様々な理由から、CONCACAFおよびその41の加盟協会は当該提案を拒否する」と発表している。