現FIFA会長ジャンニ・インファンティーノを巡る騒動が続く中でも、同氏は会長職に再び立候補する構えだ。56歳のこの幹部は、ワールドカップの持ち分を個人投資家に売却する計画を立てていたことが明らかになり、大会後に激しい批判にさらされている。
ポーランドのカトヴィツェで、インファンティーノは先週、U-20女子ワールドカップに姿を見せた。そこで同氏は、自身の手腕や個人的な今後の計画について何度も質問を受けた。
これを受け、FIFAは日曜日に声明を発表した。「FIFA会長は4月、自身が2027年に再び会長選に立候補すると発表した。もちろん、何も変わっていない。インファンティーノ氏は再び立候補する」
8月末には、UEFAがインファンティーノに対し、ワールドカップを含む商業的権益を個人投資家に売却しようとした計画の頓挫をめぐって、スイスで刑事手続きを準備していることが明らかになった。
その後、このスイス人は物議を醸した計画を撤回した。これは世界サッカー連盟の声明で明らかになった。「私たちの目的は常に団結と改善にあった。したがって、この提案は実施されない」と、8月初旬に発表されていた。
UEFA、AFC、CONCACAFはこの会長への信任を撤回した。KNVBを含む個別の加盟協会も同様の対応を取った。報道によると、この3つのサッカー連盟はインファンティーノに対する不信任動議の提出を検討している。
ただし、インファンティーノの退任が実現するとしても、簡単に進むわけではない。そのためにはFIFA総会の臨時会合を招集する必要があり、211の加盟協会のうち43協会の支持が必要となる。
現時点では、対抗馬もまだ名乗りを上げていない。候補者は、2027年3月にラバトで行われる会長選に向け、11月18日まで立候補を届け出ることができる。