全国旅行支援2023はいつまで？予約方法・割引率・クーポン最新情報まとめ｜陰性証明は必要？

「全国旅行支援」とは、国内旅行代金の20％相当が割引される政府による”全国を対象とした観光需要喚起策”制度のこと。2022年12月27日までの支援策では40%相当の割引であったが、2023年1月10日からの新制度では割引率が20%に引き下げられている。

交通付旅行商品が5,000円、その他の旅行商品は3,000円が割引上限となる。

さらに現地の飲食店等で使えるクーポン券（平日は2,000円分、休日1,000円分）を配布。これまで実施されていた県民割とは異なり、対象地域は全国に拡がる。

全国旅行支援2023は1月10日（火）に開始する。

各旅行予約サイトによって販売開始期間が異なるので注意が必要だ。なお、全国旅行支援は都道府県の予算がなくなるまで継続される。

全国旅行支援2023は以下のネット予約サイトであれば24時間受付中だ。

ただし、都道府県によっては予算上限到達のため、販売が終了する場合があるので、日程が決まっている方は、以下の予約サイトのリンクから早めの予約をオススメする。

全国旅行支援2023では、すでに予約した商品に対してあとからクーポンを適用することが不可となっている。このため、予約を新規で取り直す必要がある。

ただし、都道府県や旅行事業者によって割引の適用可否が異なるため注意が必要だ。

全国旅行支援は、最大7泊まで利用することは可能だ。旅行の利用回数に制限はなく、何度でも利用することができる。

ただし、全国旅行支援自体の予算は限りがあるため、期間内でも終了する可能性があるので、予定が決まっている方は早めの予約を推奨する。

全国旅行支援の割引を受けるためには、新型コロナウイルスのワクチンを3回接種していること、もしくは医療機関などでの陰性証明（PCR検査、抗原定性検査）が必要となる。

陰性証明は一般的にPCR検査であれば確認日から3日間有効、抗原定性検査は確認日から1日までが有効期間となる。

家族やグループで全国旅行支援を利用する際、一部の方が上記の条件に満たしていない場合は割引の対象外となる。対象外となる範囲については各都道府県によって異なる。

全国旅行支援の対象となるのは、日本国内に在住している者であれば地域の制限はない。つまり沖縄県の方が北海道を旅行する、その反対であっても割引の対象となる。県民割と大きく異る部分だろう。

全国旅行支援の割引額は、大人と子供関係なく一律の金額を設定している。

このため、交通費や宿泊費が無料となる乳幼児などは除外される可能性がある。

自治体によって解釈が異なるので、旅行前に確認しておくことをオススメする。

• 割引率：40%上限→20%上限に低下
• 交通付きプラン：割引上限額が1人1泊8,000円→5,000円に引き下げ。
• クーポン額が1人1泊平日3,000円・休日1,000円→1人1 泊平日2,000 円・休日1,000 円に変更。

政府は当初、感染の状況を鑑みて県民割から全国旅行支援、そして新GoToトラベルへの移行を予定していた。

しかし新GoToトラベルは見送りとなり、それに取って代わる旅行支援として全国旅行支援が7月前半から開催を予定していたものの、感染拡大を受けて延期。満を持して10月11日から全国旅行支援がスタートした。

新Go Toトラベル施策の開催時期は未定。割引率は30%、割引上限は交通付きプランであれば1人1泊10,000円、宿泊のみは7,000円と増額する予定だ。

全国旅行支援2022は以下のネット予約サイトであれば24時間受付中だ。

10月20日からは東京都も開始するため、混雑が予想される。

日程が決まっている方は、以下の予約サイトのリンクから早めの予約をオススメする。