国際サッカー連盟（FIFA）は、ジャンニ・インファンティーノ会長に関する報道や批判について非難する声明を発表した。
2016年からFIFAの会長を務めるインファンティーノ氏。しかし、昨年からFIFA平和賞の授与やワールドカップ期間中のアメリカ代表FWフォラリン・バログンの出場停止延期を巡る問題などで、ドナルド・トランプ米大統領との関係が疑問視されてきた。
そして28日にFIFAが発表したワールドカップ関連事業株式売却案が、世界中で物議を醸すことに。FIFAはワールドカップなどの主要大会を運営する新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却して42億ドル（約6880億円）を調達、その資金を加盟協会に分配する意向であることを発表した。しかし、この計画に対してUEFA（欧州サッカー連盟）やCONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）など世界中で反発の声が広がると、強烈な反応を受け、インファンティーノ会長は31日に計画の中止を発表している。
だが、ワールドカップ関連事業株式売却案を取り下げた後もインファンティーノ会長に対する反発は収まらず。特にUEFAは辞任を要求しており、FIFAに対して不信任決議を行うための臨時総会を招集するように迫る可能性やボイコットを継続する意向も示唆。また、FIFPRO（国際プロサッカー選手会）も「会長権限の甚だしい乱用」と厳しく批判していた。
すると7日にイギリス『テレグラフ』は、インファンティーノ会長がUEFAの事務総長だった時代に愛人とされる女性に口止め料を支払っていたと報道。スキャンダル疑惑も浮上する事態となっている。
こうした状況を受け、FIFAは声明を発表。広報担当者はスキャンダル疑惑が「明白な事実無根」であると主張しつつ、インファンティーノ会長に関する報道や批判に反論している。
「FIFA会長は加盟協会によって民主的に選出されており、その負託を受けて職務を遂行し続けている」
「FIFAとその会長の地位を揺るがそうとする組織的かつ継続的な動きが、一部の勢力によって行われていることはますます明らかになっている。FIFAの加盟協会から支持を得られていない者たちが、FIFAの確立された民主的プロセスを通じて達成できないことを、疑惑の提起やほのめかし、あるいは誤った情報によって成し遂げようとすべきではない」
「変革は必然的に既得権益への挑戦を伴うものだが、その変革への異議を理由に、FIFA会長が持つ民主的な正当性や、彼が率いるよう選出された組織そのものを揺るがそうとする動きが正当化されることはない」
「FIFAは正当な監視を歓迎する。しかし、監視という行為は事実を歪曲したり、根拠のない疑惑を誇張したり、あるいは進展を妨げるための攪乱工作を行ったりすることを許す免罪符にはならない」
「報道が不正確であったり誤解を招くものであったりする場合、FIFAは断固として、直接その誤りを正していく」