韓国政府、アジア大会騒動を受け兵役免除制度は「縮小されなければならない」と警告

チェ・フィヨン文化体育観光相は最近の国会委員会の公聴会でこの問題に正面から言及し、広範な免除が認められる時代は終わりに近づいている可能性を示した。チェ氏は、この制度が50年以上続いてきた一方で、同国の文化的環境は大きく変化してきたと指摘。委員会に対し、この制度は「必然的に縮小せざるを得ない」と述べ、長期のキャリア中断を回避したいプロサッカー選手にとって転換点となる可能性を示した。

「この制度が優れた芸術家やアスリートの能力維持と向上に寄与してきたのは事実だ」とチェ氏は公聴会で述べた。『BBC Sport』によれば、「しかし、公平性に対して置かれる価値観や兵役に対する国民の認識は変化している。この制度はもう一度、包括的に見直されるべきだという点に私も同意する」

今回の政府による突然の方針転換のきっかけとなったのは、チームの物議を醸した祝賀だった。開催国・日本との決勝に勝利した後、兵役免除の獲得を祝った3選手に厳しい批判が集まった。その中には韓国主将のイ・ギヒョクも含まれていた。イ・ギヒョクは金メダルを手に、「軍隊には行かない」と大声で叫ぶ様子を撮影されていた。この映像は拡散され、兵役を神聖な国民的義務であり、すべての若い男性が分かち合う犠牲と捉えることの多い世論から激しい反発を招いた。

イ・ギヒョクはその後、自らの行動について謝罪したが、免除制度の評判に生じたダメージはすでに取り返しのつかないものとなっているようだ。チェ長官もこの選手の振る舞いに対する評価を容赦せず、その発言を「まったくもって幼稚だ」と表現した。この一件は、エリート選手が一般国民と比べて不必要なほど寛大に扱われていると考える人々にとって、象徴的な事例となっている。

この議論はサッカーピッチを越え、政界の場にまで広がっている。韓国の野党「共に民主党」の有力議員チョ・ゲウォン氏は、現行ルールで認識されている不平等について担当相に異議を唱えた。チョ氏は、既存の制度が若者の間に「深刻な不公平感」を生んでいると主張しており、とりわけ異なる競技実績に対して恩恵がどのように配分されるかが問題だとしている。

韓国人男性は28歳までに18カ月から21カ月の兵役に就くことが義務付けられている一方、現行規定では、五輪で色を問わずメダルを獲得した選手とアジア大会の金メダリストだけが兵役免除の対象となる。この場合、兵役義務は1カ月未満の基礎軍事訓練へと軽減される。

討論の中で示された統計的根拠は、恩恵が人気の高い団体スポーツに大きく集中している実態を浮き彫りにした。どの競技であれ世界選手権を制することは、アジア大会で金メダルを獲得するよりはるかに難しいにもかかわらず、他競技の世界王者には兵役上の恩恵が与えられていないと指摘した上で、Choは「今大会のアジア大会でこの恩恵の対象となった44人のうち、36人がサッカーと野球だった」と述べた。