国際サッカー連盟（FIFA）は、創設からわずか12カ月で、議論を呼んだ「平和賞」の廃止を検討している。
同賞の第1回受賞者となったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領で、昨年12月に首都ワシントンで行われたワールドカップ組み合わせ抽選会で授与された。
『トークスポーツ』によると、昨日木曜日にチューリッヒで開かれたFIFA理事会の会合では、今後はこの年次表彰の基準を満たしているかどうかを判断する役割を、サッカー社会的責任委員会が担うことで決着した。
FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、2026年ワールドカップ開幕前にトランプ氏へ平和賞を授与したが、同連盟の最高意思決定機関であるFIFA理事会からの正式な承認は得ていなかった。
新たな意思決定の枠組みの下では、インテル・ミラノとアルゼンチン代表の元ディフェンダー、ハビエル・サネッティが22人で構成される委員会の委員長を務め、同賞を継続するか否かを判断する。
この検証作業の結果、同賞が存続する場合でも、政治家への授与が禁じられる可能性がある。一方、将来をめぐる疑念はあるものの、会合では同賞という構想が完全に排除されたわけではないと報じられている。最終的な決定は、次回のドーハでのFIFA理事会の会合に合わせて社会的責任委員会が開かれる来る12月に下される見通しだ。
FIFA副会長でイングランドサッカー協会会長を務めるデビー・ヒューイット氏は、同委員会の役割について記者団に次のように説明した。「平和賞を見直し、この案件を社会委員会に委ねるという決定が下されました。議論の的になった点の一つがこれでした。そもそも同賞は創設されるべきだったのか。授与の決定はどのように行われたのか。そして再び授与されるべきなのか。これらの問いに社会委員会が答えを出します」
FIFAはかつて、この年次表彰は「平和のために並外れた、通常では考えられない行動を取った個人をたたえる」ことを目的とし、「世界の人々を一つにする」という概念を体現するものだと発表していた。また、揺るぎない献身と自らの行動を通じて世界平和の促進に貢献し、特別な評価に値する人物に授与されるとしていた。