モロッコは、2030年ワールドカップの早期準備の一環として、同大会をスペインおよびポルトガルと共同開催する国際サッカー連盟（FIFA）および大会運営に関与する団体を対象とした一連の税制上の免除および優遇措置を承認した。
スペイン紙「スポルト」によると、金曜日に議会で可決されたモロッコの2027年度予算法案には、同大会に関する税制が盛り込まれており、法人税および付加価値税の免除に加え、輸入に関連した措置が含まれている。
優遇の対象となるのは、本部がモロッコ国内にあるか国外にあるかを問わずFIFAおよびその関連組織、さらに大会運営に関連する事業体や団体である。
優遇措置はスポーツ関連機関にとどまらず、大会に関連する一部の所得、報酬、補償に対する税の免除も含まれ、非居住者の選手やワールドカップの運営業務のためにモロッコへ移動する人々、さらに準備に参加するボランティアがその恩恵を受ける。
これらの措置は2027年1月1日から適用が開始される予定で、一部は2032年末まで継続され、大会の準備および運営のさまざまな段階をカバーする。
モロッコ、スペイン、ポルトガルは2030年ワールドカップの決勝トーナメントを開催し、一方でウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイの各代表による開幕戦は、1930年にウルグアイが開催した第1回大会の開幕から100年を記念して、それぞれの国で行われる。
この措置はワールドカップの歴史において前例のないものではなく、南アフリカ、ブラジル、ロシア、カタールを含む開催国が、これまでにもFIFAおよび大会運営に関与する団体を対象とした優遇措置や税制上の免除を承認してきた。