アポロ・グローバル・マネジメントは、財務規則違反の有罪判決によってマンチェスター・シティへの20億ドル(約3192億円)規模の融資に関する協議を打ち切ったようだ。
2009年~2018年の間に少なくとも115件の財務違反疑惑があったとされ、2023年2月にプレミアリーグから告発されたマンチェスター・C。リーグ側は正確な財務情報や選手・コーチへの報酬詳細の未提出、さらにはUEFAのファイナンシャル・フェア・プレー(FFP)規則およびリーグ独自の収益性・持続可能性に関する規則(PSR)への違反を指摘したが、クラブ側は一貫してこれらの疑惑を否定していた。
その後、審理は独立委員会に委ねられると、2024年末に独立審問が終了。それから2年近くが経過した29日、独立委員会が9シーズンにわたって収益を総額8億3000万ポンド(約1718億円)水増ししていたことを指摘しつつ、重大な違反に関連するすべての容疑で有罪認定したことを明かしている。
マンチェスター・C側は現在も容疑を否認しており、不服申立てを行ったことでさらなる長期化も予想される今回の事件だが、すでに様々な影響が発生しているようだ。
『The Athletic』によると、世界的な資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントとマンチェスター・Cのオーナーであるシティ・フットボール・グループは、これまで進行中及び将来のインフラプロジェクトに関する20億ドル規模の融資について交渉を行っていた模様。しかし今回の有罪認定をきっかけに、この計画は白紙になったと伝えられている。
なおプレミアリーグは19日、マンチェスター・Cのスポンサー企業からプレミアリーグ役員が個人的に提訴される場合に備え、その法的費用をリーグ側が負担することに関して投票を行い、18クラブの賛成を得て決定したことを発表している(反対はマンチェスター・Cとノッティンガム・フォレスト)。

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