FIFA（国際サッカー連盟）のケビン・ラムールCOO（最高執行責任者）が退任することが決定した。
現在大きな混乱に揺れるFIFA。先月28日にワールドカップやクラブワールドカップなどの主要大会を運営する新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FIFA Forward Enterprise）」を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却して42億ドル（約6880億円）を調達、その資金を加盟協会に分配する意向であることを発表したが、この計画が世界中で強烈な批判を浴びることに。その後に計画の中止を発表したものの、現在もジャンニ・インファンティーノ会長の責任を問う声は世界中で上がり続けている。
さらに、この計画に関してはFIFA内部でも反発の声が上がっていた。先日ラムールCOOは『AP』に対し、「これは1人の人物によるプロジェクト。進められるべきではないよ……それどころか、今こそサッカー界の指導者たちが自問自答し、正しい決断を下すべきだ」と語ると、そのうえで「もしこの結果として職を失うのであれば、それも仕方がない。その決定は尊重するつもりだ」とし、解任覚悟で声を上げている。
そして17日、ラムールCOOの退任が正式に決定。FIFA広報担当者は『The Athletic』に対し、「ケビン・ラムールCOOとの業務関係が8月17日をもって終了したことを確認する。ケビンの2年間にわたる貢献に感謝するとともに、同氏の今後の活躍を祈っている」と声明を発表している。
「FIFAフォワード・エンタープライズ」計画に反対してFIFA幹部を退任したのは、ラムール氏が2人目に。7月末には、インファンティーノ会長の上級顧問であったカルロス・コルデイロ氏も辞任している。
なお、計画の中止後もインファンティーノ会長を追求する声は収まらず、特にUEFA（欧州サッカー連盟）は不信任決議を行う臨時総会を要請しているとも報じられている。