FIFPRO（国際プロサッカー選手会）は、FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長を非難する声明を発表した。
2016年からFIFAの会長を務めるインファンティーノ氏。しかし、昨年からFIFA平和賞の授与やワールドカップ期間中のアメリカ代表FWフォラリン・バログンの出場停止延期を巡る問題などで、ドナルド・トランプ米大統領との関係が疑問視されてきた。
そして28日にFIFAが発表したワールドカップ関連事業株式売却案が、世界中で物議を醸すことに。FIFAはワールドカップなどの主要大会を運営する新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却して42億ドル（約6880億円）を調達、その資金を加盟協会に分配する意向であることを発表した。しかし、この計画に対してUEFA（欧州サッカー連盟）やCONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）など世界中で反発の声が広がると、強烈な反応を受け、インファンティーノ会長は31日に計画の中止を発表している。
だが、ワールドカップ関連事業株式売却案を取り下げた後もインファンティーノ会長に対する反発は収まらず。特にUEFAは辞任を要求しており、FIFAに対して不信任決議を行うための臨時総会を招集するように迫る可能性も伝えられており、またFIFA事務局総長マティアス・グラフストローム氏やアーセン・ヴェンゲル氏など、内部でも計画に関して批判の声が上がっていた。現在、同会長の地位が揺らいでいることが複数メディアでも伝えられえいる。
そうした中で、70以上の国・地域の選手会が加盟するFIFPROが6日に声明を発表。「FFE構想は撤回されたが、その構想を生み出した権力の乱用という問題は解消されていない。今、求められているのは隠蔽ではなく、ガバナンスの改革だ。FFEが撤回されたからといって、その過程で露呈した事実が消えるわけではない」とし、インファンティーノ会長を痛烈に非難している。
「ワールドカップの所有権とガバナンスを恒久的に変え、何世代にも渡って選手たちが築き上げてきた大会を商業化する計画が秘密裏に立案され、非公開で交渉され、合意寸前まで進められていた。しかもFIFA評議会、加盟協会、選手、そして公認のステークホルダーすら存在を知らなかった。これは単なるガバナンスの失敗ではない。会長権限の甚だしい乱用だ」
■FIFPROが突きつけた要求とは？
さらにFIFPROは、6日にインファンティーノ会長が招集した緊急会議の内部報告についても言及。「事態に正面から向かうのではなく、組織指導部への支持を再確認する一方で、ガバナンスおよび規約上の根本的不備を単なる『改善すべきプロセスやコミュニケーションの問題』まで矮小化している」とした。
また、「信頼の前提条件を自ら破壊してしまった会長に対し、信頼を回復できる組織など存在しない。信頼は単に要求できるものではない。権威は単に主張できるものではない。正当性は単に宣言できるものではない。それらはすべて獲得されるべきものであり、同時に失われる可能性もあるものなのだ」と主張。そのうえで、「こうした事態の再発を確実に防ぐための構想的なセーフガード」として、以下の要求をFIFA事務局に対して突きつける書簡を送付したことを明かした。
1：「グローバル・ソーシャル・ダイアログ・プラットフォーム」を恣意的に迂回するような仕組みではなく、FIFAのガバナンスにおける実質的かつ恒久的、そして構造的な一部として組み込むこと。
2：国際試合カレンダー、大会規模の拡大、その他プロサッカーに根本的な影響を及ぼす事項など、重大な結果をもたらす決定について、プロサッカーのステークホルダーと法的に拘束力のある形で関与・協議を行うこと。
3：FIFA評議会におけるプロサッカーのステークホルダーへの投票権の付与、ならびにプロサッカー選手の世界的代表組織であるFIFPROの役割を明確かつ正式に認めること。
4：いかなる個人であっても、今後二度とサッカー界において独断で物事を決定・強行できないようにするガバナンスおよび組織構造の改革。
「選手たちがこの危機を招いたわけではない。選手たちはサッカー界がこの危機を乗り越え、より強固な組織体制と保護の仕組みを整え、そして競技に求められる信頼に値するリーダーシップを確立することを強く求めていく」