フランスプロクラブ連合がストを発表

増税案に反対で約40年ぶりのスト?
フランスプロサッカークラブ連合(UCPF)は24日、フランソワ・オランド大統領による増税案に反対するため、11月末の1部・2部リーグの試合でストライキをすると明らかにした。

フランス政府は2014年度予算より、企業が従業員に100万ユーロ以上の給与を支払う際に、75%の税金を課す新たな課税策を打ち出している。フランスプロサッカー機構(LFP)はサッカークラブを課税対象から外すよう要請したが、政府側は例外と認められないことを明言していた。

フランスメディアによると、新たな税制でクラブに課される税金の総額は、4400万ユーロにものぼるという。高額の税金を支払わなければならなくなることで、フランスのクラブがスター選手を呼ぶことができなくなる可能性があり、ひいてはリーグ全体の競争力が低下することが懸念される。

これを受け、増税案に反対するUCPFが、ストライキに動く可能性が先日から報じられていた。UCPF副会長を務めるサンテティエンヌのベルナール・カイアッゾ会長は、「あらゆる可能性がある」とストの可能性を認めていた。

そして24日、11月29日から12月2日にかけて、ストライキを行うことが発表された。このままストが実現すれば、フランスでは41年ぶりのこととなる。なお、該当期間にリーグアンは第15節が予定されており、パリ・サンジェルマン(PSG)対リヨンといったカードが組まれている。